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輸配送サービス会員規約

最終改定日: 2026-09-01

この会員規約(以下「本規約」といいます。)は、X NETWORK 株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する貨物利用運送による貨物輸配送サービス事業「輸配送サービス」(以下「本サービス」といいます。)のご利用にあたり、当社の本サービス専用サービスサイト(以下「本サイト」といいます。)を通じて本サービスを利用する者(以下「ユーザー」といいます。)に遵守いただく事項および当社とユーザーとの権利義務関係を定めたものです。本サービスをご利用になるユーザーは、本規約を必ずご確認のうえでご同意下さい。

第1条 本サービスについて

ユーザーは、次の各号に掲げる事項を理解して、本サービスを利用するものとします。 ⑴ 本サービスは、ユーザーが本サイトを通じて、当社に対して貨物の運送を委託し、当社がユーザーの指示に従って運送業務を受託し、当社の指定する一般貨物自動車運送事業者(以下「運送事業者」といいます。)により運送業務を提供するサービスであり、当社に対して貨物の運送以外の業務(貨物の寄託を含みますが、これに限られません。)を委託しない場合を前提とします。 ⑵ ユーザーは、あらかじめ本サイトで定めた運賃表に記載の金額(以下「運送料金等」といいます。)を支払います。 ⑶ ユーザーが本サイト上で確認することができる運送料金等は目安にすぎず、将来増減する可能性があります。 ⑷ 本サービスには当社が本サイトにて公表する標準貨物自動車利用運送約款(以下「利用運送約款」といいます。)が適用されるものとし、ユーザーは利用運送約款を遵守するものとします。また、ユーザーは、当社が運送事業者に対して、本サービスの遂行および貨物の運送に必要なユーザーの情報を提供することに、あらかじめ同意するものとします。 ⑸ ユーザーによる本サービスの予約内容は、ユーザーによる予約申請に対して当社が承認した旨をユーザーに通知した日に確定するものとします。

第2条 本規約の適用

1. 本規約は、ユーザーが本サービスを利用する際の条件を定めたものであり、ユーザーは、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。本規約は、本サービスにおいて当社および運送事業者が行う貨物の運送およびこれに附帯するフロー全般に適用されます。 2. 本サービスは、本規約についてご同意いただいたユーザーに対してのみ提供いたします。本規約は、本サービスを利用するすべてのユーザーに対して適用されるものとします。その他の本サービスに関する規約等(以下「関連規約」と総称します。)を本サイト上で随時掲載する場合があり、本規約および関連規約は利用運送約款の一部を構成するものとします。 3. 利用運送約款、本規約または関連規約に定める内容とこれら以外における本サービスの説明等が異なる場合には、利用運送約款、本規約または関連規約に特段の定めがない限り、利用運送約款、本規約または関連規約が優先して適用されるものとします。 4. 利用運送に関する契約関係については、利用運送約款によるほか、本規約および関連規約に定めるところによるものとします。

第3条 本規約または関連規約の変更

1. 当社は、本規約または関連規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合、または本規約の目的に反せずかつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであると判断した場合には、本規約または関連規約の内容を変更することができるものとします。 2. ユーザーは、当社が前項に基づく変更を行うこと、および前項により本規約または関連規約の変更が行われた場合には変更後の本規約または関連規約に従うことをあらかじめ承諾するものとします。 3. 当社は、本規約または関連規約を変更する場合には、当該変更内容および変更の効力発生日を、本サイトに掲載することでユーザーに事前に周知するものとします。

第4条 利用登録

1. 本サービスの利用には、本サイト上であらかじめユーザーの利用登録を行う必要があります。利用登録は、登録希望者が利用運送約款、本規約および関連規約に同意のうえ、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認した旨を登録希望者に通知することによって完了するものとします。本サービスの利用に先立ち、ユーザーが希望し、当社が承諾した場合には、当社との間で必要事項を定めた基本契約(関連する覚書等を含み、以下「基本契約」といいます。)を別途締結することができます。当社は、ユーザーについて、当社所定の外部事業者による与信審査の結果を踏まえて、承認の可否を判断することができるものとします。 2. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを利用運送約款、本規約および関連規約に従い利用できるようになるものとします。 3. 利用登録の申請はユーザーが法人または個人事業主であることを前提とし、法人の場合には必ず当該法人の権限ある役員または従業員が申請するものとします。また、ユーザーは、利用登録の申請にあたり、真実かつ正確で最新の情報を当社に提供します。 4. 当社は、利用登録の申請者に次の各号のいずれかの事由があると判断した場合には、本サービスの利用登録および再登録の申請を承認しないことがあります。なお、当社は、不承認の理由については一切開示義務を負いません。 ⑴ 利用運送約款、本規約、関連規約または基本契約に違反するおそれがある場合 ⑵ ユーザーが存在しない、または利用登録の申請に際して当社に提供された情報の全部もしくは一部につき虚偽、誤記もしくは記載漏れがあった場合 ⑶ 過去に本サービスの利用登録を抹消された者および第23条の規定に基づいて現在利用制限等を受けている者からの申請である場合 ⑷ 第27条に規定する反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている場合 ⑸ 利用者(ユーザーが法人の場合は利用登録の申請者となる法人の権限ある役員または従業員を、ユーザーが個人事業主の場合はユーザーの管理下において本サービスを利用する者をいいます。以下同じです。)が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ずに登録申請を行った場合 ⑹ ユーザーの登記上の本店所在地(法人の場合)または主たる営業所(個人事業主の場合)が日本ではない場合 ⑺ その他、当社が本サービスの適切な運営または提供を妨げるおそれがあると合理的に判断した場合その他利用登録を承認することが適当でないと判断した場合 5. 利用登録の申請後、当社はユーザーまたは利用者に対して、本サービスの使用および管理に必要なアカウントを発行するものとします。 6. 当社は、アカウントごとに異なる権限を設定することができるものとし、アカウントに付与する権限その他必要な事項は、当社が別途定めるものとします。 7. ユーザーは、本サービスの管理権限を有する利用者(以下「管理者」といいます。)を1名以上指定するものとします。管理者は、当社所定の範囲で、利用者に対するアカウントの追加、削除および権限の設定または変更その他当社が提供する管理機能を利用することができます。 8. 利用者は、ユーザーまたは利用者について、利用登録時に登録した情報(以下「登録情報」といいます。)に変更が生じた場合、直ちに当社所定の手続および方法により、変更の届出を行うものとし、変更の届出が適切に行われた場合を除き、当社への登録情報に誤りまたは変更があったことによりユーザーに生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。 9. ユーザーは、自己の利用者による本サービスの利用について一切の責任を負うものとします。管理者は、利用者のアカウントおよび権限を適切に管理し、利用者に本規約を遵守させるよう管理・監督するものとします。

第5条 認証情報の管理

1. ユーザーおよび利用者は、自己の責任において、本サービスの利用に用いる当社所定の認証情報(電子メール(以下「メール」といいます。)アドレス、パスワードその他当社が認める認証手段を含みます。)を適切に管理および保管するものとします。 2. ユーザーおよび利用者は、いかなる場合にも、自己の当社所定の認証情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等もしくは第三者と共用することはできません。管理者は、アカウントを発行された利用者に対して、アカウントについてかかる行為をさせないよう義務付けるものとし、当該利用者の違反行為の責任は管理者が負うものとします。当社は、当社所定の認証情報を用いて本サービスにログインされた場合には、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該認証情報に係るユーザーまたは利用者自身による利用とみなします。 3. ユーザーおよび利用者は、当社所定の認証情報が盗難され、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。

第6条 契約の成立

ユーザーによる本サービスの予約内容は、ユーザーによる予約申請に対して当社が承認した旨をユーザーに通知した日に確定し、ユーザーと当社との間で貨物利用運送契約が成立するものとします。 なお、ユーザーが当社との間で本規約第4条第1項に規定する基本契約の締結を希望し、当社が承諾した場合、ユーザーは、本サービスの予約申請をする前に、当社との間で、当社所定の様式またはユーザー所定の様式(ただし、ユーザー所定の様式を用いる場合には、当社は当該様式のうち本サービスに適合しない部分に変更または修正を加えることができるものとします。)を用いて本サービスの利用に関する基本契約(関連する覚書等を含み、本規約において「基本契約等」といいます。)を締結することができますが、この場合でも、基本契約の締結のみによりユーザーおよび当社の間に何らの貨物利用運送に関する権利義務も発生するものではなく、本項第一文に規定する内容が適用されるものとします。

第7条 取扱貨物・運送申込・貨物情報の提供・変更

1. 本サービスにおいて運送可能な貨物の種類、温度帯、寸法、重量その他の取扱条件および当社が運送を引き受けない貨物については、当社が本サイト上で別途定めるものとします。 2. 当社は、貨物の性質、重量、容積、運送距離等に応じて、貨物の荷造りが運送に適さないと判断したときは、自らまたは運送事業者その他の第三者を通じ、ユーザーの負担により必要な荷造りを行うことができます。 3. 当社は、ユーザーが本サイトに入力した貨物の種類および性質に関する情報に疑いがあるときは、ユーザーの同意を得て、ユーザーの費用において貨物の全部または一部の内容を点検することができます。ただし、時間的な余裕のないとき等ユーザーの同意を求めることが困難なときは、この限りではありません。 4. 当社は、ユーザーが予約の確定時までにあらかじめ本サイトに入力した種類および数量の貨物を運送事業者に引き渡すものとします。この場合において、当社は、ユーザーが予約の確定時までにあらかじめ本サイトに入力した情報に基づき、貨物の運送に対応する送り状を作成し、運送事業者に交付します。 5. ユーザーは、本サービスを予約するにあたって本サイトに入力した情報について、予約の確定時までに限り、これを変更することができます。 6. 前各項の規定にかかわらず、貨物が運送事業者または当社の約款等に抵触したことその他のやむを得ない事由により、ユーザーが利用運送に係る指示を行った貨物につき本サービスの提供ができない場合には、当社は、ユーザーに対してその旨の通知を行います。当社は、これによってユーザーまたは第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。 7. 前各項の規定にかかわらず、当社の都合その他のやむを得ない事由により、本サービスの提供ができない旨の通知を行う場合があり、当社はその場合にユーザーまたは第三者に生じた損害について、利用運送約款に基づく責任を負います。

第8条 運送および引渡し

1. 貨物は、ユーザーが予約の確定時までにあらかじめ本サイト上で指定した配達指定日および配達指定時間において、あらかじめ本サイト上で指定した集荷先で当社に引き渡すものとします。 2. 当社は、ユーザーの利益を害さない限り、貨物を他の運送機関と連絡し、他の運送機関に委託して運送することができます。ただし、当社は、かかる他の運送機関との連絡、他の運送機関への運送を委託する義務を負うものではありません。 3. 当社は、運送事業者において運送の途上で運送にかかる貨物が他の貨物に損害を及ぼすおそれのあることを知って貨物の取卸しその他運送上の損害を防止するための処分をした旨の連絡を運送事業者から受けたときは、遅滞なくユーザーに対してその旨の通知を行います。この場合において、当該処分に要した費用は、ユーザーの負担として、運送料金等に含めるものとします。

第9条 受取りまたは引渡しができない場合の措置

1. 当社は、荷受人が貨物の受取りもしくは引渡しを拒み、受け取ることもしくは引き渡すことができない、または荷受人を確知することができないとき、または当該連絡を運送事業者から受けたときは、遅滞なくユーザーに対して、相当の期間を定めて貨物の処分につき指図を求める通知を行います。かかる通知およびその指図に従って行った処分のために追加的に発生した費用は、ユーザーの負担として、運送料金等に含めるものとします。 2. 当社は、ユーザーが相当の期間内に前項に規定する指図をしないときは、貨物を当社において保管し、または、当社もしくは運送事業者において寄託、供託、競売もしくは任意売却することができます(ただし、任意売却は、貨物の価格が運送料金等および競売費用を加えた額に満たないとき、または貨物が損敗するおそれがあるときに限ります。)。当社がいずれかの処分を行ったときは、利用運送約款第23条から第26条の規定を、これらの規定中「荷送人」とあるのは「ユーザー」と読み替えた上で、適用するものとします。 3. 当社は、前項により競売または任意売却した貨物の代価から運送料金等および競売または任意売却のために要した費用を控除した後、その残額をユーザーに支払うものとします。

第10条 事故

1. 当社は、貨物の滅失、損傷または延着(延着のおそれを含みます。)その他の事故が生じた旨の連絡を運送事業者から受けたときは、遅滞なくユーザーに対して、相当の期間を定めて貨物の処分につき指図を求める通知を行います。 2. 当社は、前項の場合において、指図を待つ時間的な余裕がないとき、または当社の定めた期間内に指図がないときは、ユーザーの利益のために、当社の裁量により運送の中止または運送経路もしくは運送方法の変更その他の適切な処分を行った上で、遅滞なくその旨をユーザーに通知します。 3. 当社は、前各項の規定にかかわらず、運送事業者による運送上の支障が生ずると認める場合には、ユーザーの指図に応じないことがあります。この場合には、当社は遅滞なくその旨をユーザーに通知します。 4. ユーザーは、当社に対して、貨物の引渡し後1か月以内(貨物の全部滅失の場合)または貨物の引渡し日(貨物の一部滅失、損傷または延着の場合)に限り、第1項に規定する事故に関する証明書の発行を請求することができます。

第11条 料金および費用の支払

ユーザーは、利用運送約款、本規約、関連規約および基本契約の定めに従い、本サービスの利用に伴い発生する料金および費用の支払を行います。料金の額は、別途本サイトまたは基本契約に定める基準に従って算定され、ユーザーは、毎月末日を締日として当月分を集計した金額を、翌月末日までに当社が指定する方法により当社に対して支払うものとします。ただし、基本契約に別段の定めがある場合は、当該定めが優先するものとします。

第12条 キャンセル料

ユーザーは、確定した予約の全部または一部を取消、または変更する場合には、当社が本サイト上で別途定めるキャンセルポリシー(以下「キャンセルポリシー」といいます。)に従い、キャンセル料(以下「キャンセル料」といいます。)を当社に対して支払うものとします。キャンセル料の発生条件、金額および料率その他キャンセル料に関する事項は、キャンセルポリシーに定めるところによるものとします。

第13条 第三者への委託

当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に委託することができます。この場合においても、当社はユーザーに対し、利用運送約款、本規約、関連規約および基本契約に基づく義務と責任を負います。

第14条 当社の責任

1. 本サービスに関して当社が負う賠償責任は、利用運送約款、本規約、関連規約および基本契約に定める事項および範囲に限られ、当該責任を除き、当社は、本サービスに起因または関連してユーザーまたは第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。 2. 当社は、本サービスにおいて信頼できるサービスや情報をユーザーへお届けすべく努力をしていますが、当社は、本サービスに関する一切の事項(次の各号に定める事項を含みます。)について、何らの保証も行いません。本サービスの利用に際しては、ユーザー自身が、本サービスおよび本サービスにおいて提供される情報やサービスの有用性等を判断し、ユーザー自身の費用と責任で利用するものとします。 ⑴ 本サービス上で提供されるすべての情報(第三者が管理・運営するリンクサイト内に含まれる一切の情報等を含み、以下同じです。)に関する、有用性、適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性、適切性、確実性、動作性等 ⑵ ユーザーが本サービスにおいて提供される情報を利用して第三者と交渉もしくは契約の申込または締結等を行う場合において、当該行為に関する一切 ⑶ 本サービスおよび本サービスを通じて入手できる商品、役務、情報等がユーザーの希望または期待を満たす適切なものであること ⑷ 本サービスの提供において不具合、エラーまたは障害が生じないこと ⑸ 本サイトに関連して送信されるメール、ウェブコンテンツ等に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないこと ⑹ 本サービスの存続または同一性が維持されること 3. 当社は、ユーザーが本サービスの利用に関して使用するコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、その動作保証を一切行わず、ユーザーの費用と責任において行うものとし、通信設備等に関してユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。 4. 当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、ユーザーまたは利用者の当社所定の認証情報を管理するにあたっての過誤ないし第三者による使用等による当該ユーザーまたは第三者の被った損害については、当該ユーザーまたは利用者に過失がなかった場合でも一切の責任を負いません。 5. 当社は、ユーザーまたは利用者が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合でも、かかる情報を保存する義務を負わず、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づきユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。 6. ユーザーまたは利用者は、本サービスの利用開始に際しまたは本サービスの利用中に、本サイトからダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をユーザーのコンピューター等にインストールする場合には、ユーザーが保有する情報の消滅もしくは改変または機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社はユーザーに発生したかかる損害について、一切の責任を負いません。

第15条 当社の貨物に関する責任

1. 当社の本サービスにおける貨物に関する責任は、当社がユーザーから貨物の引渡しを受けたときに始まり、運送事業者が貨物を荷受人に引き渡したときに終わります。 2. 当社は、当社がユーザーから貨物の引渡しを受けたときから運送事業者が貨物を荷受人に引き渡すまでの間にその貨物が滅失・損傷し、もしくはその滅失・損傷の原因が生じ、または貨物が延着したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当社が、その貨物の受取り、運送、保管および引渡し、運送事業者の選択について注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りではありません。

第16条 保証の否認および免責

1. 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証しません。 2. ユーザーが、本サイト上で定める支払期日までに対価を支払わなかったこと、当社が指定する書類を遅滞なく提出しなかったこと、その他ユーザーの責めに帰すべき事由によって、予約時に指定した日時に貨物を配送できなかった場合でも、当社は、対価の減額、キャンセル等には応じる義務を負わず、またこれによりユーザーが被った損害について、損害賠償責任その他一切の責任を負いません。 3. 当社は、次の事由による貨物の滅失、損傷または延着の損害については、一切の損害賠償の責任を負いません。 ⑴ 貨物の欠陥、自然の消耗、虫害または鼠害 ⑵ 当該貨物の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する事由 ⑶ ストライキもしくはサボタージュ、社会的騒擾その他の事変または強盗 ⑷ 不可抗力による火災 ⑸ 予見できない異常な交通障害 ⑹ 地震、津波、洪水、暴風雨、地すべり、山崩れその他の天災、降雨、降雪、強風その他悪天候または戦争、内乱、暴動、大規模感染症の発生の場合で当社の責めに帰すべき事由によらない場合 ⑺ 法令または公権力の発動による運送の差止め、開封、没収、差押えまたは第三者への引渡し ⑻ ユーザーまたは荷受人等の故意または過失 ⑼ 荷造りの不完全、外装教示等および本サイトの記載事項または当社に電話もしくはメールにより連絡した事項の不完全または虚偽、その他ユーザーの責めに帰すべき事由による場合 4. 当社は、ユーザーが本サイトに入力した貨物に関する情報について、一切の責任(内容を調査する義務を含みます。)を負わず、当該記載が不実または不備であったため生じた損害につき、一切の責任を負いません。この場合において、当社が損害を被った場合には、ユーザーはその責任を賠償するものとします。 5. 当社は、高価品(本項において、容器および荷造りを加えて1つの荷造りごとの1キログラム当たりの価格が2万円を超える貨物(動物を除きます。)をいいます。)につき、ユーザーが当社に対して、本サービスの予約時にその種類および価額を通知していなければ、その滅失、損傷または延着について一切の責任を負いません。ただし、当社が貨物利用運送契約成立時に当該貨物が高価品であることを知っていたとき、または当社の故意または重過失によって高価品の滅失、損傷または延着が生じたときを除きます。 6. ユーザーが当社から直接または間接に、本サービス、本サイト、本サービスの他のユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合でも、当社はユーザーに対し利用運送約款、本規約、関連規約または基本契約等において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。 7. ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令または監督官庁が定めるガイドライン、業界団体が定める業界自主規制等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令または監督官庁が定めるガイドライン、業界団体が定める業界自主規制等への適合性等の判断について何ら保証しません。 8. 本サービスまたは本サイトに関連して、ユーザー間その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理および解決し、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、かかる事項について一切の責任を負いません。 9. 当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、本サービスの提供の中断、中止、停止もしくは変更または本サービスの一部の提供および運用の終了、利用不能または変更、ユーザーのメッセージまたは情報の削除または消失、ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、ユーザーのパソコン利用環境その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、一切の責任を負いません。 10. 本サイトから他のウェブサイトへのリンク、または他のウェブサイトから本サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サイト以外のウェブサイトの内容およびそこから得られるあらゆる情報については、理由を問わず一切の責任を負いません。

第17条 賠償金の算定

1. 貨物の一部滅失、毀損または延着による損害について当社が損害賠償責任を負う場合における賠償金額は、ユーザーが当該貨物を買取り等により取得した時に支出した卸価格(原価)を上限とします。 2. 前項の規定にかかわらず、当社の故意または重大な過失によって貨物が滅失、損傷または延着したときは、当社は一切の損害を賠償するものとします。

第18条 損害賠償

1. ユーザーは、本サービスの利用に関連して、他のユーザーその他の第三者から苦情の申出、損害賠償の請求等を受ける等の紛争を生じた場合には、利用運送約款、本規約、関連規約または基本契約等において当社が責任を負う場合を除き、直ちにその内容を当社に通知するとともに、これらの申出、請求等について、すべてユーザーの責任および費用負担をもって解決にあたるものとし、当社の求めに応じて、その経過および結果を当社に通知するものとします。 2. ユーザーまたはその利用者が利用運送約款、本規約、関連規約または基本契約等に反し、または本サービスの利用に関連して自身またはそれらの代理人、使用人、請負人、業務委託先等の関係者の故意または過失により、当社が損害を被った場合、当社は当該ユーザーに対してこれによって生じた通常生ずべき損害(逸失利益その他特別の事情によって生じた損害を含みません。)の賠償を請求することができるものとします。 3. 当社が、ユーザーまたはその利用者(以下本項において「問題ユーザー」といいます。)による本サービスの利用に関連して、他のユーザーその他の第三者から苦情の申出、損害賠償の請求等を受けた場合には、当社は問題ユーザーに対して、当社が当該申出・請求等に関連して支払を余儀なくされた一切の費用(弁護士費用を含みます。)を請求できるものとします。 4. 当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、本サービスに関連してユーザーの被った損害について、一切の責任を負いません。 5. ユーザーは、当社に対する金銭債務の履行を怠ったときは、当該未払債務につき、年率14.6%(1年を365日とする日割計算)の遅延損害金を支払うものとします。

第19条 利用情報

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり当社に対し提供する情報(登録情報と併せ、以下「利用情報」といいます。)を、本サイト上の当社が指定する箇所への登録、メール、電話その他当社の指定する方法により提供(以下「情報提供」といいます。)するものとします。 2. ユーザーは、自らの責任において前項に基づく情報提供を行うものとし、利用情報は、ユーザーが情報提供するために必要な一切の権利を有する情報または当該情報について正当な権利を有する第三者からその使用について許諾を得た情報でなければならないものとします。 3. 当社は、利用情報が、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合は、ユーザーに通知することなく、当該利用情報の削除その他当社が適切と判断する措置を執ることができるものとします。当社は、本項に基づく利用情報の削除その他の措置について一切の責任を負いません。 ⑴ 他のユーザー、第三者または当社が有する何らかの権利を侵害しまたは侵害するおそれがある場合 ⑵ 他のユーザー、第三者または当社に、経済的もしくは精神的損害を与える内容、中傷する内容、または差別的な内容を含む場合 ⑶ 特定の宗教・特定の思想への勧誘、選挙運動もしくはそれらに類する内容を含む情報、またはこれらの内容を含むウェブサイトへのリンクを含む内容である場合 ⑷ 利用情報の内容が本サービスの運営に有害なコンピュータプログラム等を含む場合 ⑸ 前各号のほか、本サービスの趣旨に適合せず、または本サービスの運営に支障を来すおそれがある場合 4. ユーザーは、情報提供および利用情報の利用にあたっては、ユーザー自身の責任で判断するものとし、利用情報から得られた情報に起因または関連して、情報提供したユーザー、他のユーザーまたは第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負いません。 5. 利用情報については、ユーザーが情報提供した時点で、ユーザーは当社に対し、当該利用情報の内容を、本サービスの目的の範囲内にて、無償かつ無期限、無制限に、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用または公開することを許諾したものとみなします。また、情報提供したユーザーは、当社または当社から使用許諾を受けた第三者による利用情報の利用について、著作者人格権を行使しないものとします。

第20条 個人情報の取扱い

当社が取得するユーザーの個人情報(「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号、その後の改正を含みます。)に定めるものをいいます。)の取扱いは、当社が定める「プライバシーポリシー」に従うものとし、ユーザーはこの「プライバシーポリシー」に従って当社がユーザーの利用情報を取り扱うことについて同意します。

第21条 財産権の帰属

本サイトおよび本サービスに関する所有権および知的財産権(利用情報を除きます。)は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、利用運送約款、本規約、関連規約または基本契約において明示されているものを除き、本サイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではなく、ユーザーは何らの権利も取得しないものとします。ユーザーは、当社の事前の承諾を得ることなく、これらの情報等について、当社または当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(第三者への開示または漏洩、複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、公衆への送信(公衆への送信を可能とすることを含みます。)、転送、配布、出版等を含みますが、これらに限定されません。)を行ってはならないものとします。

第22条 禁止事項

1. ユーザーは、当社の事前の承諾なく、本サイト上に掲載された情報、画像、コメント等の掲載情報を本サービス以外の目的で使用してはならず、管理者およびアカウントを発行された利用者が次項の行為を行った場合には、ユーザーが当該行為を行ったものとみなすものとします。 2. ユーザーは、本サービスの利用にあたって、以下の各号に該当する行為またはこれらに該当するおそれがあると当社が判断する行為を行ってはならないものとします。 ⑴ 利用運送約款、本規約、関連規約または基本契約に違反する行為 ⑵ 当社または第三者になりすまして本サービスを利用し、または、情報を送信しもしくは書き込む行為 ⑶ 本サービスに関連する権利を第三者に譲渡、使用許諾、売買、質入、担保する行為、またはこれらに類する一切の行為 ⑷ 同一の当社所定の認証情報を複数のユーザーで利用する行為、その他当社の承認した方法以外の方法により本サービスを利用する行為 ⑸ 本サービスを無断で改変する行為 ⑹ サーバー、システム、コンピューター等への不正アクセス行為、有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為、当社が定める一定容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為、およびスパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為 ⑺ 当社、他のユーザーもしくは利用者、その他の第三者の財産や権利、肖像権、著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為(かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含みます。) ⑻ 当社、他のユーザーもしくは利用者、その他の第三者を誹謗、中傷する行為、または名誉、信用、社会的評価、プライバシー等を傷つける行為(直接または間接に傷つける行為を含みます。) ⑼ 公序良俗に反する内容の情報、文書または図形等を送信しまたは書き込む行為 ⑽ 意図的に虚偽の情報(実在しない架空の情報を含みますが、これに限りません。)を登録する行為 ⑾ 当社または第三者に対する迷惑行為、不快感を抱かせる行為、不利益または損害を与える行為 ⑿ 既に本サイトに掲載されている登録情報と同一または実質的に同一の登録を繰り返す行為 ⒀ 事実に反する情報もしくは事実に反する可能性のある情報を送信、登録、掲示する行為 ⒁ 犯罪的行為に結びつく行為 ⒂ 法令、監督官庁のガイドラインまたは当社もしくはユーザーの所属する業界団体の定める自主規制もしくはガイドラインに抵触する行為またはこれらに類似する行為 ⒃ 本サービスの運営を妨げ、あるいは当社、当社の関連会社、または当社の提携先の信用を毀損させるような行為 ⒄ 本サービスに関し利用し得る情報を改ざんまたは消去し、または本サービスの利用以外の目的のために本サービスを通じて知り得た情報を利用する行為 ⒅ 当社、当社の提携先およびその他の第三者の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為 ⒆ その他、法令または条例等、公序良俗または利用運送約款、本規約、関連規約もしくは基本契約に違反する行為または違反のおそれのある行為 ⒇ 当社の事前の承諾なく、クローラー、スクレイピングツール、ロボット、スパイダーその他これらに類する自動化された手段を用いて、本サービスまたは本サイトに掲載された情報、画像、コメント等の掲載情報を取得、収集、複製、解析または利用する行為。 (21) 前各号に定める行為を援助・助長・暗示する行為 3. 当社は、ユーザーまたはその利用者が前項各号のいずれかに違反した場合、その他当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為を行った場合には、当該ユーザーに対して、ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部または一部の削除、本サービスの利用停止、損害賠償請求等当社が必要と判断する措置(法的措置を含みますが、これに限りません。)を行うことができます。 4. 本条第1項または本条第2項に違反するユーザーまたはその利用者の行為によって、当社または第三者が損害を被った場合、当該ユーザーは、自己の責任と費用をもって、当該損害の一切を賠償しなければならず、当社は当該損害につき一切の責任を負いません。

第23条 利用制限および登録抹消

1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、かつ、当該ユーザーの承諾を得ることなく、当該ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限・停止し、当社所定の認証情報を無効化し、またはユーザーの利用登録を抹消し、その他当社が適切と判断する措置(以下「利用制限等」といいます。)を執ることができるものとします。また、当社は、アカウントを発行された利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、当該利用者に対応するアカウントについて利用制限等の対応を行い、ユーザーが当該事由に該当したものとみなして本条を適用することができるものとします。 ⑴ 利用運送約款、本規約、関連規約または基本契約のいずれかの条項に違反した場合 ⑵ 利用情報に虚偽または事実と異なる事項があることが判明した場合 ⑶ 運送料金等の支払債務の不履行が2回以上あった場合 ⑷ 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合 ⑸ 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合 ⑹ 遠隔からのリスト型攻撃など、不正アクセスが行われた場合もしくは行われる可能性がある場合 ⑺ ユーザーが本サービスに係る運送業務の委託を希望する場合において、当社が運送業務を委託する運送事業者に対し、当社を介することなく、直接に運送業務を委託した場合 ⑻ 当社、他のユーザーまたは利用者、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合 ⑼ 手段のいかんを問わず、本サービスの運営を妨害した場合 ⑽ 第4条第4項各号に該当する場合 ⑾ 不正の目的で本サービスを利用した、または利用しようとした場合 ⑿ 本サイト等によって提供された情報を不正に使用した場合 ⒀ その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合 2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合には、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行うものとします。当社は、本条に基づいて当社が行った行為によってユーザーに生じた損害につき、一切の責任を負いません。 3. 当社は、第1項の規定に従い利用制限等を実施する場合には、ユーザーに速やかに通知します。ただし、当該通知が、違法な活動の捜査または防止を妨げたり、ユーザーが当社の措置を潜脱すると当社が判断した場合を除きます。 4. 第1項の規定によりユーザーまたは利用者の登録を抹消する場合には、利用運送約款、本規約、関連規約および基本契約に基づく一切の権利および義務は直ちに終了します。ただし、登録抹消前に成立した取引に関連するユーザーまたは利用者の一切の債務および当社の義務ならびに登録抹消の結果として生じたユーザーの債務および当社の義務については、ユーザーまたは利用者および当社は引き続き責任を負うものとし、第14条、第19条、第20条、第21条および第28条については、登録抹消後も有効に存続します。

第24条 本サービスの停止および終了

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーへの事前の通知や承諾なしに、本サービスの全部または一部の提供および運用の中断、中止、停止もしくは変更または本サービスの一部の提供および運用の終了(以下「停止等」と総称します。)を行うことがあります。 ⑴ 本サービスの保守点検、更新、その他メンテナンス等を行う場合 ⑵ 火災、停電、天災地変、感染症の拡大、戦争、暴動、騒動、労働協議等これに準ずる非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難または不可能となった場合 ⑶ コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合 ⑷ 当社が、本サービスの運営上、技術上その他の理由で本サービスの停止等が必要と判断した場合 2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はユーザーに対して本サービスの終了3か月前に通知するものとし、かかる通知を行った場合、本サービスの終了によってユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第25条 退会

1. ユーザーは、有効な予約がないことその他当社が別途本サイト上でまたはユーザーに通知して指定する条件を満たす場合、本サイト上の退会フォームから退会の申請を行い、または当社に対して退会を求める旨の通知をメールにて行うことができ、当社が当該申請または当該通知を承認することで、本サービスを退会することができるものとします。 2. 当社は、ユーザーが退会した場合、ユーザーからの各種問い合わせに対応すること等を目的として、登録情報を一定期間保有できるものとし、当該期間経過後、当社のデータベースからすべて削除します。当該期間経過後の利用情報の取扱いについては、第19条の規定に従うものとします。 3. ユーザーは、サービス利用契約の有効期間中は本サービスを退会できません。ユーザーが当社の承諾を得て退会した場合でも、ユーザーは支払済の料金その他諸費について返還を求めることはできないものとします。 4. ユーザーは、退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して負っている債務の一切についてすべての債務の支払を行うものとします。 5. 第23条第4項は、本条第1項によりユーザーが退会する場合にも適用するものとします。

第26条 通知および連絡

1. 当社からユーザーへの通知または催告は、当社が、次の方法によって行います。 ⑴ 本サイトに当該情報を掲示する方法 ⑵ ユーザーが当社に登録したメールアドレス(ユーザーより変更の届出があった場合は、当該変更届出後のメールアドレス)に当該情報を記録したメールを送信する方法 ⑶ ユーザーが当社に登録した住所(ユーザーより変更の届出があった場合は、当該変更届出後の住所)に当該情報を記載した書面を郵送する方法 2. 当社が、前項第1号に定める方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が本サイトに掲載されたときにユーザーに到達したものとみなします。 3. 当社が、第1項第2号に定める方法で通知または催告を行った場合は、ユーザーが本サービスの利用にあたって登録したメールアドレスに対して通知または催告することにより、当該通知または催告は即時にユーザーに到達したものとみなします。 4. 当社が、第1項第3号に定める方法で通知または催告を行った場合は、ユーザーが本サービスの利用にあたって登録した住所に対して通知または催告することにより当該通知または催告は、通常到達すべきときにユーザーに到達したものとみなします。 5. 本サービスに関する問い合わせその他のユーザーから当社に対する連絡または通知、および本規約または関連規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第27条 反社会的勢力等の排除

1. 当社およびユーザーは、現在および将来において、自己および親族(事実上婚姻関係と同様の事情にある者および当該事情にある者の親族を含みます。法人の場合には、役員の親族をいいます。)、ならびに取引先等、自己が出資・融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者等(法人の場合には、主要な株主を含みます。)、法人の場合には自己の役員(取締役、監査役その他の会社法上の役員に加え、業務を執行する社員、執行役員その他名称のいかんにかかわらず、これらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含みます。以下同じです。)従業員その他事業に従事する者等が、第1号に掲げる者(以下「反社会的勢力等」といいます。)に一切該当せず、かつ第2号に掲げる反社会的勢力との関係または関与の事実がないことを表明し、保証します。 ⑴ 反社会的勢力等 ① 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号、その後の改正を含みます。)に定める暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、またはこれらに準ずる者 ② 暴力団員、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団またはこれらの者と密接な関わりを有する者もしくはこれらに準じる者 ③ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号、その後の改正を含みます。)に基づき処分を受けている者 ④ 組織的な犯罪の処罰および犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号、その後の改正を含みます。)に定める犯罪収益等隠匿および犯罪収益等収受を行いまたは行っている疑いのある者 ⑤ 貸金業法(昭和58年法律第32号、その後の改正を含みます。)第24条第3項に定義される取立て制限者 ⑥ 公序良俗に反する団体の関係先 ⑦ 自らまたは自らの役員が禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者でないこと ⑧ 自らまたは自らの役員が、死刑または無期もしくは長期3年を超える懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪によって捜査機関もしくは司法機関に逮捕もしくは勾留され、起訴され、またはその他これらに準ずる措置が執られることを伴う嫌疑を受けていないこと ⑨ 自らまたは自らの役員が、刑事罰を伴う法令に重大な点で違反する行為またはこれに準ずる社会的信用を失墜する行為をしていないこと ⑵ 反社会的勢力等との関係または関与の事実 ① 当社およびユーザーの関係者(当社またはユーザー、その役員等、当社またはユーザーの関連会社、その役員等を含みます。以下同じです。)が反社会的勢力等であること ② 反社会的勢力等が当社またはユーザーの関係者の経営に関与していること ③ 当社またはユーザーの関係者が反社会的勢力等に資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力等の維持もしくは運営に協力もしくは関与していること ④ 当社およびユーザーの関係者が反社会的勢力等と交流を持っていること ⑤ 名目のいかんを問わず、相手方が反社会的勢力等であることを知りながら当該相手方との間で取引をする行為 ⑥ 反社会的勢力等に自己の名義を利用させていること 2. 当社およびユーザーは、現在および将来において、自らまたは第三者を利用して以下の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを表明し、保証します。 ⑴ 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為 ⑵ 違法行為または不当要求行為 ⑶ 偽計または威力を用いて業務を妨害する行為 ⑷ 偽計または威力を用いて名誉や信用等を毀損する行為 ⑸ 法的な責任を超えた不当な要求行為 ⑹ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為 ⑺ その他前各号に準ずる行為 3. 当社は、本サービスにおけるユーザーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、また自己の債務の履行提供をせずに直ちに、当該情報の全部または一部を削除し、第23条の適用および本サービスの提供を中止することができます。かかる措置によって当社に損害が生じた場合は、ユーザーはその損害を賠償するものとし、かかる措置によってユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。この場合には、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行うものとし、キャンセル料を支払うものとします。

第28条 秘密保持

1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示された、またはユーザー自ら知り得た本サービス上の一切の情報(他のユーザーに関する情報を含みますが、これに限られません。また、有形物およびその複製物に限られないものとします。)、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他これらに関連するすべての情報を意味するものとします(ただし、次の各号の場合については、秘密情報から除外します。)。ユーザーは、登録の有効期間および終了後5年間は、秘密情報について本条に定める事項に同意するものとします。 ⑴ 当社から提供もしくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または適法に知得していたもの ⑵ 当社から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの ⑶ 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの ⑷ 秘密情報によることなく単独で開発したもの ⑸ 当社が書面により承諾したもの 2. 当社およびユーザーは、秘密情報を本サービス利用の目的に合理的に必要な範囲でのみ利用するとともに、当社の書面による事前の承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。 3. 前項の定めにかかわらず、開示者(相手方に秘密情報を開示する立場にある者をいいます。以下同じです。)は、以下のいずれかの事由があった場合には、必要な範囲に限り秘密情報を開示することができます。ただし、ユーザーは、当該事由が生じた場合には、速やかにその旨を当社に通知するものとします。 ⑴ 本人の同意が得られた場合、または事前に本人の同意を得ている場合 ⑵ 本人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合 ⑶ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 ⑷ 法令等により開示が求められた場合または犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合 ⑸ 公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合 ⑹ 当社が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合 ⑺ 合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合 ⑻ 本サービス利用の目的のために秘密情報にアクセスする必要のある①受領者(相手方より秘密情報の開示を受ける者をいいます。以下同じです。)の役員および従業員、②受領者の子会社および関連会社の役員および従業員、③弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等の職業上守秘義務を負う者ならびに④受領者の投資家候補(貸付を含みます。)および格付機関等に対して秘密情報を開示する場合 ⑼ 裁判所の決定・命令、行政庁の命令・指示等に基づき秘密情報の開示を求められた場合 4. 当社およびユーザーは、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。 5. 本サービスの利用の目的およびこれに付随する取引の交渉が終了したと開示者が判断した場合には、受領者は開示者の請求に基づき、直ちに秘密情報の一切を返還するものとし、また、返還不可能なものについては、開示者の承諾を得た上でこれを廃棄処分するものとします。ただし、適用法令、規則等および社内規程もしくは監査上の基準に照らし、受領者がかかる情報を引き続き保持することが合理的に必要または適切であると開示者が認める場合には、この限りではないものとします。 6. 受領者は、本条に違反したときは、これにより開示者に生じた損害(合理的な弁護士費用を含みます。)について賠償の責任を負うものとします。 7. 受領者は、開示者が秘密情報の正確性、網羅性および最新性につき、一切表明・保証しないことに同意するものとします。

第29条 権利義務の譲渡の禁止

1. ユーザーまたは利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用運送約款、本規約、関連規約もしくは基本契約における地位またはこれらに基づく権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。 2. 当社は、利用運送約款、本規約、関連規約もしくは基本契約における地位またはこれらに基づく権利・義務を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様のいかんを問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約および本サービスに基づく権利義務およびユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは本規約に対する同意をもって、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとみなすものとします。

第30条 完全合意

利用運送約款、本規約、関連規約および基本契約は、利用運送約款、本規約、関連規約または基本契約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、利用運送約款、本規約、関連規約および基本契約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明および承諾に優先するものとします。

第31条 誠実協議

当社およびユーザーは、利用運送約款、本規約、関連規約もしくは基本契約に定めのない事項または利用運送約款、本規約、関連規約もしくは基本契約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。

第32条 分離可能性

利用運送約款、本規約、関連規約または基本契約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、利用運送約款、本規約、関連規約または基本契約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社およびユーザーは、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第33条 準拠法

本サービス、利用運送約款、本規約、関連規約および基本契約に関する準拠法は日本法とし、日本法に従って解釈されるものとします。

第34条 合意管轄

本サービス、利用運送約款、本規約、関連規約または基本契約に起因または関連して、当社とユーザーの間に生じた裁判上の一切の紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。